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消費者金融の時効

消費者金融などへの返済を長期間に渡って停止した後に突然請求書が送られる事があります。いきなりの請求に慌てる方も多いと思いますが、冷静になって当時の返済状況、内容を確認しましょう。

最後に返済してから5年以上が経過している場合、は、消滅時効によって支払義務が消滅している可能性があります。消費者金融などの借金は5年間で消滅時効が成立します。

このことは、返済する義務が無くなる事をいいます。しかし、ここで放置してはいけません。消滅時効が成立しても、時効の援用という手続をしなければ消滅は成立しません。時効が成立するまで時間を待てば自動的に借金がなくなる事はありません。消滅時効の援用は司法書士、弁護士が代理人として任せるといいでしょう。

時効の期間

会社が営業のためにした借金の場合は5年で時効となり、個人での借金の場合は10年で時効となります。銀行、消費者金融、信販会社などは商法上、承認となるので5年が適用される事になります。しかし、信用金庫、信用組合、協同組合各都道府県の信用保証協会は商法上、商人と判断されない事から10年が適用されます。

時効を援用する必要性

時効の期間が過ぎれば勝手に成立すると思っている方も多いのではないかと思います。時効の援用の手続をする必要がある事は上記でも説明しましたが、なぜ、必要になってくるのか?借金をしている方の中には借金が消滅する事がいい事と思っていない方もいます。

借りた物はしっかりと返すと考えている方もいるのです。法律は時効が成立する期間が過ぎた後、成立させるか、させないかの選択をさせるようにしたのです。このことから時効の援用をする必要があるのです。

時効の中断

時効の中断が合った場合、それまで経過していた期間が無くなってしまいます。もし、5年経過する直前に時効が中断した場合は、その時点から5年経過しないと時効にはなりません。時効の中断は『請求』『差押、仮差押、仮処分』『承認』となります。請求は請求書や督促状を送るだけでなく、裁判所へ訴訟を提起する、支払を督促するなどの法的な手続である事が必要になってきます。

「催告」については下記の民法153条で定められています。

催告は、6ヶ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない(民法153条)

消滅時効が完成に近づくと、督促が激しくなる事がありますが、訴訟を予告し、大幅な利息や支払を免除すると持ちかけてくる事がよくあります。そのような場合、慌てて支払する事は避けましょう。消滅時効の完成について良く考える事が大切になってきます。
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